1： ブラディサンデー(東京都)：2014/01/14(火) 19:43:52.27 ID:wHJJmqBIP BE:1565907438-PLT(12000)

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から
受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、
区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、
「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。

全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証が
ないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、
菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci

1： ジャンピングパワーボム(チベット自治区)：2014/01/14(火) 16:18:19.19 ID:G6eISR1yP BE:1850171573-PLT(12020)

（ＣＮＮ） 乗客１２４人を乗せて米ミズーリ州の空港を目指していたサウスウエスト航空の
旅客機が１２日、誤って州内の別の空港に着陸するハプニングがあった。
米連邦航空局（ＦＡＡ）や米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因などを調べている。

同機はこの日午後、シカゴのミッドウェー国際空港を出発し、ミズーリ州の
ブランソン空港に向かっていた。
ところが着陸したのは同空港から約１１キロ離れたクラーク・ダウンタウン空港だった。
クラーク空港は規模が小さく、滑走路の長さは約１１４０メートルと、ブランソン空港の
半分程度しかなかった。
このためパイロットは同機が着地すると強くブレーキをかけ、滑走路が終わる
約１５２メートル手前で機体を停止させた。地元消防局によると、けが人はなかった。
もし滑走路を外れていた場合、空港の外壁を破って幹線道路に突っ込むところだった。

関係者によれば、管制官はブランソン空港への着陸許可を出していたが、パイロットから
連絡を受けて初めて、同機が違う空港に着陸したことを知ったという。
ブランソン空港にはレーダー設備がなく、クラーク空港には管制塔がなかった。
サウスウェスト航空によれば、同機の機長は勤続１４年、副操縦士は１２年のベテランだった。
２人とも調査結果が出るまで勤務から外された。

パイロットは機内放送でまず「ブランソンへようこそ」と告げ、
数分後に「すみません、間違った空港に着陸しました」と訂正したという。

乗客を降ろすためのタラップはブランソン空港から運んでこなければならず、
乗客はそのまま２時間機内に缶詰めになったという。
この間、パイロットは何度も乗客に謝ったとシーファーさんは話している。
サウスウエスト航空の広報は１２日夜の時点で、同機が行き先を誤った理由については
まだ十分な情報がないとコメントした。
http://www.cnn.co.jp/usa/35042426.html

1： ミラノ作 どどんスズスロウン(WiMAX)：2014/01/13(月) 17:53:44.20 ID:8NB92sXj0 BE:1539821063-PLT(12001)

無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑

情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手
「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。

その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインス
トールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」
との声が出ている。



バイドゥＩＭＥが「バンドル」でインストールされ、情報が送信されていた状況

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140113-OYT1T00384.htm?from=ylist

◆バンドル

調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、
市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の
担当者は首をひねる。

ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には
複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは違うソフトが知らないうちに入ってしまったの
では」と担当者はみる。

「『バンドル商法』とも呼ばれる、こうした抱き合わせ配布は無料ソフト業界では一種の慣行」とソフト開発業者は
説明。「ダウンロード数が増えれば広告収益も増やせる。多くの業者は手数料を払ってセット配布してもらって
いる」と明かす。１インストール当たり１０～５０円が相場という。

（続く）