猪木参院議員 国会許可得ず訪朝

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、国会の許可を得ないまま、２日、北朝鮮を訪問し、滞在中、北朝鮮側の要人と会談して日朝関係などについて意見を交わすものとみられます。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、北朝鮮で開かれるスポーツ交流の行事に参加するため、２日、経由地の中国・北京から北朝鮮のピョンヤンに到着しました。
今回の訪問を巡っては、参議院議院運営委員会の理事会が「目的が不明確だ」などとして、猪木氏から出された渡航届を許可しておらず、国会の許可を得ないまま北朝鮮へ渡航したことに批判が出ています。
これについて猪木氏は、北京の空港で記者団に対し、「覚悟のうえだから大丈夫だ」としたうえで、「人の交流を継続することが大事であり、１日も早くいろんな案件を正面切って話し合えればいいなと思っている」と述べました。
猪木氏はこれまでもたびたび訪朝しており、去年１１月にキム・ジョンウン第１書記のおじで後見役のチャン・ソンテク氏と一緒にサッカーの試合を観戦し、ことし７月には国家を代表して外国の賓客と会うキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長らと会談しています。
このため、今回も、猪木氏は今月７日までの滞在中に北朝鮮側の要人と会談して日朝関係などについて意見を交わすものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131102/t10015766101000.html

天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）について、与野党幹部から１日午後も批判の声が上がった。
自民党の脇雅史参院幹事長は記者会見で、山本氏が自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを明らかにした。

脇氏は「政治的パフォーマンスに陛下を利用した」と指摘。辞職勧告決議案に関し「本人が何もしなければ（同様のことが）二度と起きないよう必要な措置を講じなければいけない」と述べた。懲罰動議提出は見送る考えを示した。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20131101000511

小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。

　「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」

　野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。

　「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」

　小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランドを視察したことを話し、
「あれ（＝原発ゼロ）しかないんだよ」と語ったという。

　永田町が驚いた小泉氏の「脱原発」発言は、８月２６日の毎日新聞に始まり、
９月２４日と１０月１日の講演でも続いた。「原発ゼロと政治が決断するのはいま」と主張したのだ。
これを、政界引退した元首相の「大所高所からの意見」と思ったら大間違いだ。

シンクタンク代表は「小泉さんは、脱原発を主張している野党幹部や、シンクタンク研究員、原発や再生エネルギーの技術者、有識者、官僚ＯＢらに自ら声をかけて、会っている。そして、その場では『脱原発を軸にした政界再編』について話し合っている」と明かす。

　掛け声だけで一向に進まなかった野党再編だが、脱原発で「この指とまれ」にして、
一気に白か黒か２つに分けよう－という考えだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131012/plt1310120720000-n1.htm

消費増税で生活保護費アップも　厚労省、年末までに検討
朝日新聞デジタル 10月5日(土)9時53分配信
　来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は４日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。
消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する１２月までに具体的な幅などを固める。

　生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。
消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年は２・２％の増額改定となった。

　今回の８％への増税について、厚労省は４日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000011-asahi-soci

決められない政治「日米逆転」政府停止で米紙

　【ワシントン＝今井隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、米議会の党派対立が先鋭化して政府機能が一部停止したことを受けて、かつての「決められない」政治状態を脱して安倍政権が消費増税を決めた日本と比較し、「大逆転――決断力のある日本と、機能が損なわれた米国」と題する記事を掲載した。

　記事では、米国で政府機能が一部停止に追い込まれた１日、日本で安倍首相が消費税率の引き上げを決断したと紹介。日本では長らく「回転木馬」のように首相が入れ替わり、リーダーシップが欠如していたものの、安倍首相が高支持率を背景に「不人気な決断」を下せていると分析した。また、米国での激しい党派対立とは対照的に、日本では消費税率の引き上げが３党（自民、公明、民主）合意で決まり、政権交代後も継続したと指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131003-OYT1T00221.htm?from=main6