1: オリンピック予選スラム(愛知県) 2013/09/17(火) 00:12:46.35 ID:FMvkhbL80 BE:1022643735-PLT(12100) ポイント特典
日本による敵国へのミサイル先制攻撃は専守防衛の範囲内とみなす、日米両政府で議論に合意
日本の敵基地攻撃能力に関して米国政府と日本政府は28日に協議を開始した。
ヘイゲル米国防長官と小野寺防衛相は、ブルネイで協議して日本による敵国へのミサイル先制攻撃に合意した。
会談では、北朝鮮などが東京、大阪など日本の都市地名や米軍基地などの地名を具体的に挙げて威嚇したことを想定したとき、日本が対応するためにどのような措置が必要か議論することが必要だと明らかにした。
続いて日本の軍事攻撃力について日米間で新たに検討することが重要であるとして日本の敵国に対して基地攻撃の必要性を強調した。ヘイゲル長官は日本がアジアで置かれている状況を理解し、日本に協力したいと明らかにした。
日米両国はこれを受け、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改正に入り、日本が敵国への軍事攻撃力保有を検討すると見られる。今秋日本で開催されると予想される日米の外務・国防相会談(2 +2)が議論の舞台になると予想される。
日本は憲法9条(平和憲法)と専守防衛の原則に基づいて先制攻撃用の武器は持っていない。
しかし、安倍政権は昨年12月の北朝鮮の長距離ロケット発射成功、2月、北朝鮮の第3回目の核実験を契機に、敵国への基地攻撃能力の保有を憲法が認める自衛の範囲に含まれるとの立場を打ち出していました。
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