首都ジュバで銃撃戦、爆発音も、政府軍の首都防衛部隊が離反か…南スーダン
（2014年1月5日22時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140105-OYT1T00543.htm

【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】
内戦の危機に陥っている南スーダンの首都ジュバで４日、激しい銃撃戦があった。
地元住民によると、戦闘があったのはジュバ市南部で、
自動小銃のほか、爆発音なども聞こえたという。
ＡＦＰ通信によると、政府軍の一部が離反し、政府軍と戦闘になった可能性がある。

ジュバ北部の空港近くにある国連施設内には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）
に参加する陸上自衛隊の宿営地があるが、宿営地周辺で特に異常はなかったという。
ジュバでは、
昨年１２月１５～１７日にかけて政府軍と反政府勢力との戦闘が発生。
その後、戦闘は東部ジョングレイ州や北東部の上ナイル州などに拡大したが、
ジュバ周辺の治安状況は比較的安定していた。

【驚愕の一撃】　南スーダン政府軍の司令官、要所　ボル市で反乱軍奇襲で戦死
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1388935322/

【南スーダン】韓ＰＫＯハンビッ部隊、事実上の「孤立」・・・食糧、弾薬一週間補給断たれる★11[01/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388929497/

おばあちゃん、超元気になっていい気持ちになれた！！！
職人たち凄すぎ！！

大手家電量販店は１日から、主要百貨店は２日から２０１４年の初売りを始めた。１００万円を超える高額な福袋も売れるなど、その売れ行きが好調だという。
しかし、大都市の家電量販店の福袋は中国人グループの転売屋による買い占めが横行し、本当に楽しみにしている人が購入できなくなっている。

新宿のある家電量販店スタッフは「例年、３０台限定や５０台限定のノートパソコン福袋は夕方近くまで少しは残るんですが、今年は一瞬で売り切れました。
そのほとんどを中国人グループが買ってました」と明かす。

量販店近くの路上には中国人グループがノートパソコンの福袋を５０個以上も置き、運ぶ際にかさばらないように袋と箱をポイ捨て。その後、ワゴン車にパソコン本体を積み込んでいった。
他の店舗では、中国人グループがロボット掃除機「ルンバ」を３０台以上も買い占めて、やはり袋と箱を路上に捨てていた。

中国人ジャーナリストは「同じ商品の福袋は１人１袋しか買えないため、中国語のネット掲示板で留学生を集め、１人１万円ほどで並ばせるんです。
そして、海外製のノートパソコンは日本国内のネットオークションで転売し、日本製は中国や海外で売りさばくというパターンです。
中国で日本のパソコンは日本の定価より３割ほど高く売られている。福袋で安く購入し、定価で売れば儲かるんです」と語る。

それだけではない。福袋目当ての中国人グループは早朝どころか前夜から並ぶため、店側は整理券や割り込み防止券を配布する。
しかし、組織的に行う中国人グループは券をもらうと、それをカラーコピーしてしまう。「偽装券が混在しているため、正規の券を持っているのに買えない人が出る。
それで、中国人同士でもめるんです」（同）

正月の風物詩である福袋でも中国による攻勢がすさまじいことになっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/8403536/

福島原発事故避難:東電　社員に賠償金返還を要求

◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも

東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。
確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。

国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品??などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。

しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。

男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。東電側は、引っ越し（１１年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。

（続く）