http://kumanichi.com/news/local/main/20131217002.shtml
県内の市町村職員のうち、いわゆる「非正規」の臨時・非常勤職員の占める割合が今年４月１日時点で全体の３５・７％に上り、５年前の総務省調査から１２・６ポイント上昇したことが１６日、熊本日日新聞社のアンケートで分かった。熊本市周辺の市町で割合が高く、特に菊陽町では全体の６割を超えて正規職員を上回っている。行政改革で正規職員の抑制・削減が進む一方、人口集中による行政サービスの増大に非正規の雇用で対応している実情がうかがえる。

県内４５市町村の正規職員数は国の０８年の調査（旧城南、富合、植木町分は熊本市に合算）で１万９６９５人だったが、今年は１万８２２４人と７・５％減。逆に非正規は５８９８人から１万９９人と１・７倍に増えた。

非正規の職種別では事務補助の「一般事務」が最多の２５・７％、保育士や介護職員などの「保育士等」が１３・４％、ごみ収集など「技能労務」が９・５％と続いた。

市町村別で非正規の割合が高かったのは（１）菊陽町＝６３・１％（２）大津町＝４６・１％（３）益城町＝４５・８％（４）合志市＝４４・９％－の順で、いずれも０８年に比べ人口が増えた地域。いずれも正規職員数はほぼ横ばいで、非正規職員が増加している。

菊陽町は非正規３７８人のうち「保育士等」「給食調理員」「教員・講師」の割合が高かった。同町は「町立８保育所の園児増加に対応するため」と説明。ほかの３市町も「人口増による教育分野への配置と正職員削減によるサービス維持のため」（合志市）「園児の受け入れ人数増に対応」（益城町）「児童数増加への対応と町施設や役場業務の増加」（大津町）など人口増に伴う行政ニーズ増大への対応を主な理由に挙げている。

非正規の割合が最も低かったのは水上村の６・９％だった。

非正規職員の急増について、県市町村行政課は「行政の効果的・効率的運営を目指した各市町村の努力の結果で、正職員の肩代わりではないと考える」としている。

総務省は０５年、０８年、１２年の３回、市町村の臨時・非常勤職員調査をしている。

最低賃金で高給正社員様の待遇維持、終わってる

最低賃金上げないといつまででもこんな状態
上げても社会保障負担分拒否で非正規増え続けそうだけどこの国じゃ

正規との見分け方教えて
非正規なんかに対応してほしくない

景気が上がったなんてのは、
嘘っぱち。

上から非正規雇用にすればいいじゃん

税金ばっか上げやがって貧乏人は安月給でもう生活できねーよ

団塊の定年退職者が増えたからその分の再雇用が増えただけだろ

1500円以下で非正規を雇ってはいけません
そのかわりいつクビにしても良いです。
給料安くても安定が欲しいなら正社員に

こういうルール作ればフェアなのに
これならサビ残云々ブラック云々って話も無くなる